柳井市議会 2022-09-21 09月21日－04号
３つ目の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び特別会計や一部事務組合の元利償還金に対する一般会計等の負担額でございます準元利償還金、これの標準財政規模に対する割合を３か年の平均値で表すこととなっております。
３つ目の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び特別会計や一部事務組合の元利償還金に対する一般会計等の負担額でございます準元利償還金、これの標準財政規模に対する割合を３か年の平均値で表すこととなっております。
国保の加入者の負担額と協会けんぽの同水準の所得を比較した場合に、国保の加入者の負担が飛び抜けて高い実態があるというふうに言えると思います。国保には他の保険にない均等割、平等割というふうなものがあって、その金額が他の医療保険に比べて、ほぼ、それに見合う金額が高いというふうなことになっているというふうに思います。こうしたことをいつまでも放置しておくことはできないと。
乳幼児から高校生までの入院及び通院に係る医療費の自己負担額について、所得制限を設けることなく助成するもので、対象者を拡大して実施するものであります。 １２２ページからの衛生費になりますが、１２億３,２９０万３,０００円を計上し、前年度と比べ２２％の増となっております。
令和４年度の施策として、自己負担額の引き下げが示されており、大変これは喜ばしいことだと思いますが、引き下げに至る経緯、また引き下げ額についてお聞きしたいと思います。 次に、２５６、２５７、最後です。特定健康診査と隣の保健事業について、これは予防や早期発見のためには、この２つの事業は非常に大切でありますので、一体的に取り組む必要があると考えます。
保健事業では、脳ドックの自己負担額の引下げや特定保健指導事業の委託拡大により受診率・利用率の向上を図り、生活習慣病の発症予防、進行防止を推進するとともに、被保険者の健康寿命の延伸に努めます。 ２、多様な福祉の充実。 （１）福祉意識の醸成と環境づくり。 地域福祉計画に基づき、ふれあい、支え合い、しあわせのまち下松の実現に向け、地域福祉のさらなる充実を目指します。
自立支援医療におきましては、所得によって自己負担額の上限が定められております。所得区分によって負担額がゼロ円、２,５００円、５,０００円、１万円、２万円と定められており、議員御指摘のケースは確かに存在しております。 ○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。 ◆２９番（堀本浩司君） 把握されておられるということですが、では、実質、本市ではどれぐらいの方がいらっしゃるのか。
次の、実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び特別会計や一部事務組合の元利償還金に対する一般会計等の負担額であります、準元利償還金の標準財政規模に対する割合で、３か年の平均値で表すこととなっております。
また、サテライトキャンパスの設置が決定した場合、これまでに示された経営シミュレーション、市の負担額が変わってくるのではないか、との問いに対し、これまで示した経営シミュレーションにはサテライトキャンパスの費用は計上されていない。追加費用が発生する場合、議会に判断いただくまでには、将来にわたって負担となる経費を報告したい、との答弁でありました。
地方への若者の移住を促し、地域産業の人手不足を解消する狙いもあり、自治体と地元企業などが基金をつくることを条件に、国が自治体の負担額の２分の１を特別交付税措置で支援する枠組みとなっています。
市といたしましても、平成２７年度から始めました、県が助成した額を除いた支払負担額に対し、１年度当たり１０万円を上限として助成する事業について、平成３０年度からは申請１回につき１０万円を上限とする助成に改めまして、さらに本年１月からは所得制限を撤廃し、制度の拡充を図っているところです。
国の支援として自治体と地元企業が基金をつくることを条件に、自治体の負担額の２分の１を特別交付税措置で支援するという枠も拡充をされておるとお聞きしております。こうした取組は役割として県が主体的に行うことかも分かりませんけれども、ぜひ、また調査・研究して前向きに取り組んでいただければというふうに思っております。 次です。ウに参ります。本市では、平成３０年から定住促進奨学金制度を創設・運用しております。
なお、本施設のうち、温浴施設の利用料金につきましては、公共施設の利用に当たりまして、施設サービスを利用することにより利益を受ける方に、その受益に応じた御負担をしていただくものでございますことから、本市の使用料、手数料の設定に関する指針を踏まえ、適正な利用者負担額を設定することが必要であると考えております。
本市におきましても、保育園の利用者負担額を国の制度に加えまして、県及び市の制度といたしまして、所得等に応じて減額または免除しているところでございまして、保育園・幼稚園等の副食費につきましても、世帯収入３６０万円未満相当及び第３子以降について免除しているところでございます。
また、児童措置費の１９節には、乳幼児・子ども医療費として、乳幼児、小学生の通院・入院及び中学生の入院に係る医療費の自己負担額を所得制限なしで助成する費用を計上いたしております。 １１９ページをお願いします。 衛生費には、１０億１,０４４万２,０００円を計上し、前年度と比べ３.４％の減となっております。
当面、保険料の減額と人間ドック自己負担額の減額などの保険事業などへの活用など、被保険者のために基金を活用してまいりたいと考えております。 最後に、保険料の県内比較についての御質問でございます。国民健康保険料の算定につきましては、平成３０年度の制度改正以降は県が示す標準保険料率を参考にして、各市町が独自に算出しています。
次に、国の第３次補正予算については、地方単独事業に係る算定額として１億７,９１６万７,０００円が示され、併せて国庫補助事業等の地方負担額を算定基礎とする額として１,８４６万５,０００円が、第３次交付限度額として通知されたところであります。これを踏まえ、国の第３次補正予算の臨時交付金については、本市の実情に応じて令和３年度の事業に活用してまいりたいと考えております。
現在、世帯全員が住民税非課税で、年金収入が８０万円以上の施設利用者には、補足給付が適用され、所得区分、第３段階として、食費負担額が月２万円に抑えられています。
そうであればですね、市の負担額を３分の１とするのではなく、３分の３、もう１０分の１０でいいと思うんですよね。１０分の１０にして、インセンティブを高めて、期間を短縮して速やかに実施をすべきではないかというふうに思ってます。 昨年の７月からということなんですが、だらだらやるよりも、こういったものはもうスピーディーにやった方がいいわけでして、そのように、改善を促したいというふうに思います。
◎総務部長（植田恵理子君） 市立大学のほうでは、学生の具体的な経済的負担額、こういうのは把握していないということでございましたけれども、教育に支障がないよう、例えば自宅にプリンタがない学生、あるいは通信環境に不安なところにつきましては、学内のパソコンルーム、これを開放するなどの対応はしております。
なお、県の補助対象外である種苗の購入、注文分についても農家の自己負担額が変わらないよう市単独で補助する、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１４１号、令和２年度周南市一般会計補正予算（第１４号）であります。